芸人ファーストの吉本興業を実現するために、大崎会長と岡本社長は潔く退陣すべき！

岡本社長会見の概略～大崎会長とともに1年間給与の50％を返上すると発表～

宮迫博之氏と田村亮氏の魂の謝罪会見から2日たった2019年7月22日、吉本興業の岡本昭彦社長の謝罪及び釈明会見が行われた。

質問がある限り会見を終わらせないという宣言の通り、午後2時から始まった会見は、10分間の休憩をはさみ、5時間以上に及び、午後7時30分まで続いた。

冒頭に、自社所属のタレントが、反社会的勢力が主催するイベントに参加し、犯罪で得たと思われるお金から支払われた出演料を受領したこと、あまつさえ、当初金銭は受取っていないと虚偽の説明を行っていたことを説明し、被害者や、関係各所、ファンに不快な思いをさせたり、迷惑をかけたことを謝罪した。

さらに、その後の対応を誤って、宮迫氏や田村氏との信頼関係を失い、彼らに辛い記者会見をさせてしまったことについても謝罪した。

さらに、7月19日付けで発表した宮迫氏との契約解除を撤回し、宮迫氏や田村氏ともう一度ミーティングの場を持ちたいと語った。

さらに今回の不祥事の責任をとって、大崎会長と岡本社長は、今後1年間給与の50％を返上すると発表した。

会社としての今後の取り組みについては、①コンプライアンスの徹底、②芸人・タレントファーストで物事を考える、という2点を挙げた。

急遽記者会見を開いた背景

事件発覚後、吉本興業の大崎会長は、個別メディアのインタビューに答えて、当事者タレントには記者会見をさせないと明言していた。

その意向は、現場スタッフや顧問弁護士を通じて、宮迫氏らに伝えられていた。

吉本興業側が、当事者芸人による記者会見を頑なに拒否した理由は、ひとえに、会社側が宮迫氏らを信じていなかったからである。

6月7日のフライデーの告発記事の内容についての吉本興業の最初のヒアリングで、宮迫氏らは問題のイベントに出演はしたが、ギャラは受取っていないと主張した。

その説明について吉本は精査せずに、そのまま受け止めて各メディアに発表してしまったのである。

無論最も責められるべきは、虚偽の報告をした宮迫氏らであるが、イベントに出演しながらギャラを受け取らないという不自然な答えに、吉本側がなぜ疑問を抱かなかったということも大問題であろう。

この虚偽の拡散が、この問題を複雑にして、後の対応のちぐはぐさに繋がっていくのである。

その後の宮迫氏らと、吉本とのコミュニケーションは機能不全となり、相互不信という負のスパイラルにはまりこんでいったのだ。

田村亮氏が、自身の芸能生命を賭けて訴えた謝罪会見を、会社側が認めなかったのは、彼らを信じ切れなかったからだ。

記者会見の場で、新たな不祥事が発覚することや、会見後に発言と違う事実が明かるみに出れば、事態はさらに悪化し、収拾がつかなくなると危惧したのである。

7月19日発売のフライデーが、宮迫氏が2016年7月に、福岡で起きた7億6000万円相当の金塊強奪事件の主犯格とされる男らのグループと、事件の3週間後に酒席をともにし、金銭を受け取った「ギャラ飲み」疑惑を報じることがわかったことで、吉本の宮迫氏への不信は頂点に達し、ついに契約解除の発表に至ったのである。

この1件については、宮迫氏は、写真撮影は強要されてしてしまったが、金銭の受領などは一切なく、それについては、撮影場所となった店の店長が証言してくれると、身の潔白を訴えたのだが、吉本は聞く耳を持たなかった。

吉本にすれば、最初の事案で金銭は受取っていないと嘘をついた宮迫氏の主張は、信じるに足らないと決め付けたのだ。

これで両者の相互不信は、決定的になってしまった。

まさに、相互不信が生んだ”負の連鎖”が悲劇につながったのだ。

吉本興業が宮迫氏らをここまで信じなかったのには、古くからの吉本社員に染みついた、芸人軽視の企業体質が背景にあるからだ。

吉本興業の中興の祖とされる故林正之助氏の口癖は、”社員は虫けら、芸人は乞食”であったと伝えられている。

そのDNAは、現経営陣である大崎洋会長や、岡本昭彦社長にまで脈々と受け継がれているように見える。

それが岡本社長が、若手芸人や、売れない芸人に対して居丈高であり、パワハラ言動を続ける源でもあるのだろう。

一方で、吉本興業の稼ぎ頭であるダウンタウンの松本人志や、明石家さんま氏には、卑屈なほど低姿勢であり、かれらの言動を気にしている。

自らの権力を振りかざす岡本社長は、岡本氏の上司である大崎会長と親密な関係にあり、強い影響力を持つ松本氏にはひれ伏すのだ。

見苦しい限りである。

今回の記者会見は、2日前の宮迫氏らの涙の謝罪と、岡本氏らの理不尽な対応や、パワハラ発言に対する釈明が一番の目的である。

宮迫氏らをこのまま野放しにしておけば、今後会社にとってさらに不都合な事実を暴露されるかもしれない。

それだけは避けなければならないと考えたのだろう。

宮迫氏らの会見を受けて、松本人志氏らが岡本社長の会見の必要性を説き、宮迫氏らにセカンドチャンスを与えるように進言したことも、会見実施への大きなモチベーションになったようだ。

宮迫氏の契約解除の理由である”マネジメントの継続に重大な支障が生じた”状況は、何ら変わっていないのに、いきなり処分（契約解除）の撤回を表明したことが、その狼狽ぶりを示している。

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岡本社長は、今後の吉本興業の経営方針について、2つの目標を掲げた。

1つは、コンプライアンスの徹底だという。

この言葉は耳にタコができるほど繰り返されている。

それでも事件の再発を防げないのは、この事だけでは、事態が改善しないということであろう。

コンプライアンスの遵守で、芸人をがんじがらめにしても事態が解決に向かわないことはもはや自明である。

今後は6,000人とされる所属タレントに、共同確認書なる覚書への署名を求め、違反すれば処分に及ぶと発表した。

所属タレントが、なぜ直営業に走り、反社会的勢力との接触の危険を冒すのかという本質的な問題からは、目を逸らしたまま、コンプライアンスを金科玉条にしている現経営陣は経営者としての資質に欠けると言わざるを得ない。

6,000人のタレント、865人の社員を擁し、年間5百億の売り上げを誇る大企業である吉本興業の経営が、”ファミリー”感覚でできると考えているのは滑稽でさえある。

いや現経営陣は、そんなことは百も承知の確信犯であるのかもしれない。

わずか、865人の体制で、6,000人のタレントとまともに向き合うことは、物理的に不可能である。

吉本が、かたくなに書面での契約を忌避するのは、それには膨大な手間がかかり、人件費が増えることを恐れているからであろう。

今回の会見で多くの記者から、今後書面で契約書を交わすつもりはあるのかと問われ、タレント側から希望があれば話し合いをすると答えた。

有力タレントが希望すれば、そういう話し合いになっていくのだろうが、大多数である仕事の少ない若手芸人が、そんなことを言えるはずもなく、たとえ言ったとしても無視されるのが落ちだ。

つまり、吉本興業には、今の口頭契約を変えるつもりなどないのだ。

一方で、日本政府と中国政府による共同プロジェクトである「日中第三国市場協力フォーラム」に食い込み、中国を代表する投資＆事業運営グループのチャイナ・メディア・キャピタル（CMC／華人文化グループ）と提携し、世界に通用するエンタテインメント人材の発掘、育成を目的としたエンタテインメント専門大学の設立という国際プロジェクトを立ち上げている。

吉本は、エンターテインメント界のフロントランナーとして、グローバル企業になろうとしている。

しかしその裏で、いまだに家族経営のような旧態依然の経営を続けて、若手芸人から搾取するような関係を続けている。

今回の事件の対応の過程でも、岡本社長は、”俺には、お前たちのクビを切る力がある”などと宮迫氏らを恫喝したという。

もはや岡本社長に、6,000人のタレントを抱え、500億の売り上げを誇る大企業の経営者の資質があるとは言えないだろう。

今回の会見で、大方のメディアも、視聴者もそう感じたはずである。

スッキリで、加藤浩次氏が語ったように、岡本社長も、大崎会長も、今回の不祥事の責任をとって、退陣すべきである。

そうでなければ、吉本興業に明るい未来はない。

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